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通常、不動産を売却する際には、仲介手数料や抵当権抹消登記などの費用がかかります。
任意売却の場合は、売却代金の中から支払うことが出来ますので、お客様の持ち出しはなく安心して不動産の売却が可能です。

競売の場合、購入希望者は不動産を内覧出来ない、占有者と退去の交渉を行わなければならない、融資が受けられないなどのマイナス面があり、
購入希望者は限られてしまいます。
しかし任意売却の場合は、通常の不動産の売却と同じで不動産を内覧する事ができ、また銀行の融資も受けられるので購入希望者の層が広がります。
また、競売は市場価格の７～８割程度で落札されるケースが多いことに対し、任意売却は市場価格に近い価格で売却が可能です。

通常、住宅ローンの回収が不能となると債権者は、不動産を競売にかけてその回収を行います。
その際によほど高く落札されなければ、債権者のみにお金が配当され、引越費用が出ることもなく競売が終了してしまうことがほとんどです。
しかもその債権者でさえ、全額回収できることも少ないでしょう。

競売手続きは時間と費用がかかるため、債権者にとっては、早く処理が出来て回収が多く見込める任意売却はメリットがあると考える債権者も多いと
思います。そのため債権者対し、少し引越費用を配分したとしても債権者はメリットのある任意売却を承諾してくれるようになります。
最近では引越費用をみてくれない債権者もいますが、なるべく当社では引越費用を確保できるようまた、お客様のご希望に添えるようにしております。
任意売却で競売より高く売却できれば、引越費用などの資金が残せることが大きいメリットと言えます。

住宅ローンを滞納すると、債権者（金融機関等）から電話や書面による督促があります。滞納期間が６ヶ月以上になると、期限の利益の喪失となり、
一括弁済を要求されます。

通常は滞納している方に対し、返済期間の延長は出来ません。また、他の銀行からの借り換えも厳しいと思われます。

通常、○○年の返済期間で毎月決まった期日に返済するという契約で金銭消費貸借が結ばれていますが、返済が行われないとこの約束を破ることとなります。
決まった期日に返済が出来ないということはそれまで受けていた利益（決められた期日までに返済すれば良い）を失うことになり、これを期限の利益の喪失と
いいます。

債務者が住宅ローンを滞った場合、保証会社が債務者に代わって、金融機関へ残った債務を一括して弁済することです。その時、保証会社は弁済した金額に
ついて、債務者に対して求償権を取得し、その範囲で債権者が債務者対して持っていた担保権などを債権者に代位して行使することが出来ます。

自宅を購入の際、妻が連帯債務者または連帯保証人になっている場合は、支払い義務があります。
主債務者（夫）が、返済が滞ると連帯債務者（または連帯保証人）に督促がきます。連帯債務者（または連帯保証人）は、離婚などの理由があっても、
容易に変更することは出来ません。
住宅ローンの返済が出来なくなった場合は、借金が増える前に早めに任意売却をお勧めします。

所有者が行方不明の場合、そのままでは売却することは出来ません。従って、裁判所へ不在者財産管理人の選任の申し立てを行う必要があります。
このような法的手続きを行い、契約行為の出来る人をたてて、売却することは可能です。

連帯債務者とは、住宅ローンの借りる際に主債務者と収入合算をして、一緒に借り入れをしていますので、共に返済をする義務があります。
連帯保証人とは、債務者の返済能力の有無にかかわらず返済義務があり、債務者がローンの返済が滞った時など、債権者は連帯保証人へ返済の請求が可能です。

任意売却を行っても完済できなければ住宅ローンは残り、返済をしなければなりません。
但し、競売で売却するより任意売却のほうが高く売却できる可能性があり、その結果住宅ローンの残債務を減らせるということはあります。

引越費用は、債権者が一部売却代金よりみてくれることがありますが、必ずみてくれるものではありません。
出来れば住宅ローンを払っていると思って、引越費用を貯めるようにしていただきたいのですが、難しいようであれば当社にご相談下さい。

固定資産税、住民税等税金の滞納がある場合、役所へ分割納付の相談に行くことをお勧めします。
そのままにしておくと不動産が差し押さえられ、任意売却に支障を来す場合があります。

サービサーとは、「債権管理回収業に関する特別措置法」に基づいて法務大臣から営業許可を得て設立された会社です。
金融機関から債権の管理・回収業務を受託して、手数料を得たり、債権を買取ったうえ担保である不動産を処分する業務などを行っています。

任意売却するとブラックリストに載るわけではありません。住宅ローンを滞納するからブラックリストに載るのです。
※ブラックリスト・・・金融機関から借入した情報は個人信用情報登録機関に登録されます。その借入に延滞や破産などが生じた場合、
事故情報として記録され、これを通称「ブラックリスト」と呼んでいます。

自己破産とは、借金を返せなくなった人が財産（生活する上で最低限必要なものは除く）を全て借金の返済にあて、
その代わりに残った借金は免除してもらう制度です。
自己破産の手続きは、多額の債務が免除されますので（免責を受ける必要があります）人生の再出発をするのには、最も適した制度になります。

競売の手続きに要する時間は約４ヶ月～６ヶ月くらいかかります。
その間に債権者の任意売却の承諾を取り付け、競売の開札前日までであれば競売の取り下げも可能です。
但し、時間に限りがありますので、早めの相談をお勧めします。

親族へ購入してもらう（両親、子、兄弟等）、リースバック（売却を行い、購入した方から賃貸してもらう）等により住み続けることは可能です。
但し、購入する方が融資を受けて購入する場合には、金融機関の審査がありますので、お客様の条件により異なります。

肩代わりして貰うことは出来ません。子供や両親へ売却することは出来ます。
この場合、購入する子供や両親が住宅ローンを組めるか否かがポイントになります。
都市銀行では取り扱いがありませんが、弊社取り扱いの金融機関にてご相談可能です。
但し、この場合の借入金利は都市銀行の住宅ローン金利に比べ、プラス２％～４％程高くなります。

任意売却を行う場合にはいくつかの要件が必要となり、任意売却ができない場合もあります。
不動産の共有者や家族の協力が得られない場合（室内の内覧や引越に非協力的）
債権者の承諾が得られない場合（抵当権の抹消や税金の滞納額が多額で差押の解除ができない）などが代表的な例になります。
任意売却ができない場合は、競売に移行します。

通常の仲介業務における不動産売却は、買い手を探す時間が必要なため、一般的に数ケ月程度時間がかかります。
早く、確実に売却を希望されるお客様におすすめです。
※任意売却の場合、抵当権抹消に時間がかかる場合があります。

当社が直接、お客様から買取しますので、仲介手数料は不要です。

お客様のご事情により、周囲に極秘で売却されたい場合、宣伝活動が難しくなります。
そのような時、買取なら宣伝活動が不要なため安心して売却が出来ます。

仲介の場合は、買い手が見つかるまで何度も室内を見せていただかなくてはなりません。
買取の場合は、当社が最初の査定時に見せていただくだけなので、わずらわしい案内は不要です。

お客様の不動産に設備の故障や不具合がある場合でも、当社は現況のまま買取します。
仲介の場合は、お客様の負担で瑕疵担保を負うこともありますが、買取の場合、そのような費用負担はありません。